携帯電話の最新情報

モバイルでも支配事業者に規制を設けるべき

総務省は4月6日「モバイルビジネス研究会」の第5回会合を開催した。

同会合でイー・モバイルの千本倖生代表取締役会長は

「固定通信のように，モバイルでも支配力の強い事業者に規制を設けるべき」
との強硬な意見を披露した。

その理由として
携帯電話の市場が硬直化している現状を挙げる。

「大手3社の体制に入った2000年以降，シェアの変動がほとんどなく競争が進んでいない。

固定電話は通話料が3分8円などと安くなっているにもかかわらず，

携帯電話は基本料や通話料がほとんど下がっていない」点を問題視した。 

さらに千本会長は，MVNOについても支配力の強い事業者に対して，

低廉な卸料金の設定と約款化を要求しています。

「NTTドコモの通話料金は3分45円。

試算では3分15円でMVNOに提供するのが適正ではないかと考えている」。

MVNOに提供する際の基本料は最低限の月額維持費用で回線数に関係ない固定額，通話料は秒課金，データ通信料は定額制を導入すべきとした。

このほか「iモードのアンバンドル化を考えるべき」と，コンテンツの分離・分割も要求した。 

新規参入事業者のイー・モバイル会長は、大胆にも問題点と意見を述べています。

第5回会合では，イー・モバイルのほかに，マイクロソフトやACCESSなど4社も

プレゼンテーションを実施した。 




携帯電話の最新情報

アイピーモバイルは2GHz帯を使った携帯電話事業への参入を取りやめることを明らかにしました。

アイピーモバイルは2005年11月にイー・モバイル（イー・アクセスの子会社）や

BBモバイル（ソフトバンク子会社）とともに総務省から周波数を割り当てられ，

携帯電話事業への参入を認められたベンチャー企業です。

3社のうち，イー・モバイルは3月31日にデータ通信による携帯サービスを開始した。

BBモバイルは，親会社であるソフトバンクの旧ボーダフォン買収によって周波数を返上しています。

アイピーモバイルは当時から資金面についての不安が関係者から指摘されており，

同社は事業の方向性について3月中には結論を出すとしていました。 

アイピーモバイルは「アイピーモバイルが携帯参入断念・総務省，周波数再割り当てへ」との

一部報道に対して事実と認め，

「本格的な携帯事業参入をするには資金が不足していた」と参入を断念する理由を説明した。